平素は、皆様より格別のお引き立てを賜わり、誠にありがとうございます。
　さて、平成22年のわが国経済は、アジアを中心とする新興国向け輸出の増加や猛暑効果、および自動車・家電に対する需要刺激策による個人消費の拡大等により、徐々に景気回復への動きを強めました。秋口以降、米欧の景気後退懸念を背景として一段と円高が進行、輸出の増勢が鈍化し、加えて政策効果の一巡による消費の剥落等も重なり、やや足踏みを強いられましたが、年明け前後から米国経済の回復基調が徐々に明らかとなるにつれ、わが国の生産・輸出、設備投資等も持ち直し、ようやく景気の踊り場から脱却できるかに思われました。
　こうした矢先の平成23年３月、未曾有の巨大地震と大津波が東北地方太平洋岸をはじめ東日本の広い範囲を襲い、各所に甚大な被害をもたらしました。この東日本大震災によりサプライチェーンの寸断や福島第一原発事故に伴う電力供給不足といった事態が生じ、生産活動の著しい低下や消費の減退により経済全体が大きなダメージを被りました。

　このような状況にあって、岐阜地域を基盤としたコミュニティバンクとしての役割をしっかりと認識し、お客様一人ひとりとのふれあいを大切にする金融機関として、地元事業者の方や地域の皆様のお役に立つことが、当組合に課せられた責務であると考えております。

　お客様に十分ご満足いただけるサービスの提供を心がけ、地域社会に貢献するしょうしんを目指してまいりますので、今後とも皆様のご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

岐阜商工信用組合
理事長　中居和男